「Next-Blog」サービス約款

このサービス約款(以下、「本約款」といいます。)は、日本グレッジ株式会社(以下、「当社」といいます。)が提供するホームページサービス「Next-Blog」(以下、「当サービス」といいます。)を、会員が利用する際の一切に適用されます。当サービスのお申込前に必ず内容をご確認ください。利用契約のお申込を行うに際しては本約款を承諾したものとします。したがって、当サービスの利用は、本約款の内容を会員が承諾している事を前提としています。

第1節 総則

第1条(契約約款の適用)
当社は、本約款を定め、これによりサービスを提供します。また、当社より随時会員に対して発表される諸規定も、本約款の一部を構成し、会員はこれを承諾します。

第2条(約款の変更)
当社は、会員の了承を得ることなく本約款を変更することがあり、会員はこれを承諾します。この変更は当社の提供する手段を通じて随時会員に発表します。この場合には料金その他の利用条件等は変更後の本約款によります。

第3条(用語の定義)
本約款において、各用語は次の意味を有するものとします。
(1)「会員」  利用契約を当社と締結した上で、当社より会員資格を与えられた個人、法人及びその他の団体のこと。
(2)「利用契約」  会員が当社から本約款に基づくサービスの提供を受けるための契約。
(3)「アカウント」  会員が当サービスを利用する際に必要となる、当該会員専用のID及びパスワード。
(4)「ドメイン」  JPNIC又はInterNIC等の機関で割り当てられる組織を示す名前。

第4条(サービス内容)
当社は会員に対し以下のサービスを提供します。また、当社は、当サービスの規格及び仕様を、予告なく変更することがあります。
(1)会員のホームページを制作し、その利用権を会員にレンタルするサービス
(2)前号に付随するサービス及びオプションサービス

第2節 利用契約等

第5条(利用契約)
1.利用契約は、第9条に定める利用申込に対して、当社がこれを承認したときに成立します。
2.利用契約は、月払い利用契約及び年払い利用契約の2種類とします。

第6条(利用期間)
1.月払い利用契約の期間は1ヶ月とします。ただし、期間満了1週間前までに、会員から当社に対して契約更新をしない旨の通知がないときは、利用契約は自動的に1ヶ月間延長されるものとします。
2.年払い利用契約の期間は1年とします。ただし、期間満了1ヶ月前までに、会員から当社に対して契約更新をしない旨の通知がないときは、利用契約は自動的に1年間延長されるものとします。

第7条(利用起算日)
1.新規に利用契約を締結した際の利用期間の起算日は、当社が会員のホームページの制作を完了し、会員に対して有効なアカウントを付与した日の翌日とします。
2.前条の規定により利用契約が延長された場合の新たな利用期間の起算日は、更新前の利用期間満了日の翌日とします。

第8条(利用契約の単位)
当社との間に利用契約を締結できる方は、ひとつの利用契約につき一法人、一団体又は一個人のいずれかに限ります。

第3節 利用申込等

第9条(利用申込)
利用契約の申込をする方は、Next-Blogホームページ上のお申込フォームに必要事項を入力して当社に送信していただくか、又は当社が別に定める契約申込書に必要事項を記入して当社に提出していただきます。

第10条(申込の拒絶及び取消)
1.当社は、利用契約の申込者が次の項目に該当する場合には、利用契約の申込を承認しない場合があります。
(1)当該申込に係わる利用契約上の義務を怠るおそれがある場合
(2)第13条のいずれかの事由に該当するおそれがある場合
(3)申込書に偽名などの虚偽の事実を記載した場合
(4)当該申込に係る費用を支払われない場合
(5)日本国内に住所を有しない場合
(6)その他当社が会員として不適当であると合理的に判断した場合
2.利用契約の申込者は、入会の申込み日から5日以内に、当社が定める方法でキャンセルの申し出を行うことにより申込みの取消ができるものとします。

第4節 契約事項の変更

第11条(会員の氏名等の変更)
会員は、氏名、住所その他の当社への届出内容に変更があった場合には、速やかに所定の方法で変更の届出をするものとします。

第12条(会員の地位の承継)
1.会員は、会員として有する権利を第三者に譲渡もしくは貸与等することはできないものとします。ただし、会員と当社の協議と一定の書類の提出をもって、当社が許可する場合があります。
2.会員において相続又は合併その他の理由によりその地位の承継があったときは、相続人又はその地位を承継した法人は特段の意思表示がない限り会員の地位を承継するものとし、相続人又はその地位を承継した法人は、地位を承継したことを証明する書類を添えて、当社所定の方法により遅滞なく当社に届出事項の変更を通知するものとします。
3.第10条の規定は前項の場合についても準用します。
4.会員が、本条に定める届出事項の変更の通知を怠ったことにより会員が不利益を被った場合には、当社の故意又は重過失がある場合を除き、当社は一切その責任を負わないものとします。

第5節 禁止行為

第13条(禁止行為)
1. 会員は当サービスの利用にあたり、以下の行為を行ってはならないものとします。
(1)他の会員、第三者又は当社の財産、プライバシーを侵害する行為、もしくは侵害するおそれがある行為(著作権侵害防止のための技術的保護手段を回避するための情報、機器、ソフトウェア等を流通させる行為を含みます)。
(2)他の会員、第三者又は当社を差別、誹謗中傷し、あるいは第三者の名誉、信用を毀損する行為、もしくはそのおそれがある行為。
(3)他の会員、第三者又は当社に不利益、損害を与える行為、もしくはそのおそれがある行為。
(4)他の会員、第三者の個人情報を売買又は譲受する行為、もしくはそのおそれがある行為。
(5)当サービスの運営を妨害する行為、もしくはそのおそれがある行為。
(6)わいせつ、児童ポルノもしくは児童虐待に相当する画像、映像、音声もしくは文書等を送信・表示する行為、又はこれらを収録した媒体を販売する行為、又はその送信、表示、販売を想起させる広告を送信・表示する行為、その他の公序良俗に反する行為、もしくはそのおそれのある行為、あるいはそれを助長する行為やその他の公序良俗に反する情報を他の会員、もしくは第三者に提供する行為。
(7)当サービスを利用して、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の定める性風俗特殊営業を行う、あるいは性風俗特殊営業に関する情報を第三者に対し発信又は提供する行為。
(8)違法な薬物、銃器、毒物もしくは爆発物等の禁制品の製造、販売もしくは入手に係る情報を送信又は表示する行為。賭博、業務妨害等の犯罪の手段として利用する行為。犯罪を助長し、又は誘発するおそれのある情報を送信又は表示する行為。
(9)当社又は第三者の情報を改ざん、消去する行為、あるいは事実に反する、又はそのおそれのある情報を提供する行為。
(10)当社又は第三者になりすます行為。
(11)コンピューターウィルス等、有害なプログラムを当サービスを通じて又は当サービスに関連して使用、配布し、又は提供する行為。
(12)他者に対し、無断で、広告・宣伝・勧誘等の電子メール又は嫌悪感を抱く電子メール、嫌がらせメール(そのおそれのある電子メールを含みます)を送信する行為。他者のメール受信を妨害する行為。連鎖的なメール転送を依頼する行為及び当該依頼に応じて転送する行為。特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反して、架空のメールアドレス宛てに電子メールを送信する行為。
(13)本人の同意を得ることなく、又は詐欺的な手段により他者の個人情報を取得する又は、取得を試みる行為。
(14)他者に対し、当サービスを通じて意図させずに又は一方的に利用可能とするサービスを提供するなど、社会的モラルの欠落した行為。
(15)ストーカー行為等の規制等に関する法律に違反する行為。
(16)無限連鎖講(ネズミ講)を開設し、又はこれを勧誘する行為。
(17)インターネット異性紹介事業を利用して児童を誘引する行為の規制等に関する法律に基づく、当該事業の提供者に対する規制及び当該事業を利用した不正勧誘行為の禁止に違反する行為。
(18)前各号のいずれかに該当する行為が見られるデータ等へリンクを張る行為。
(19)前各号の他、法令又は本約款に違反する行為、あるいは当社が当サービスの会員として相応しくないと判断する全ての行為。
2.会員は前項に該当する行為により、第三者及び当社に対して損害を与えた場合は、自己の費用と責任とによって解決するものとします。

第6節 サービスの停止等

第14条(サービスの停止)
1.当社は、会員が以下の各号に該当する場合には、事前に何等通知もしくは勧告することなく、直ちに当サービス提供の停止及び強制退会処分(利用契約の解約を意味し、以下同様とします)とすることができるものとします。
(1)日本国内に住所を有しない場合。
(2)利用契約申込等の登録事項において、虚偽の記載があった場合。
(3)会員が、制限能力者であった場合、又は制限能力者となった場合で、法定代理人等による記名押印がなされた同意書又は追認書の提出がない場合。
(4)会員が、暴力団、反政府組織、その他社会通念上反社会的組織であるかその構成員、及び関係者である場合。
(5)長時間の架電、同様の問い合わせの繰り返しを過度に行い、又は義務や理由のないことを強要し、当社の業務に著しい支障を来たした場合。
(6)利用料金その他の債務の履行を遅滞し、又は支払を拒否した場合。
(7)会員の登録情報変更に伴い、その届出事項の変更を怠ったことにより、郵送などによる連絡が不可能となった場合。
(8)会員が、第13条の禁止行為に該当し、又は当社が別途定める規約等及び法令等に違反した場合。
(9)当社から第32条第1項1号から3号のいずれかの要求を受けたにもかかわらず、要求に応じない場合。
(10)会員について、仮差押、差押、競売、破産申立、会社更生手続開始、民事再生手続開始等の申立があった場合、又は、公租公課等の滞納による処分を受けた場合。
(11)過去に強制退会処分を受けたことがある場合。
(12)その他、当社が当サービスの会員として不適当であると合理的に判断した場合。
2.会員が第1項の各号に該当する場合、会員は当社からの通知を要することなく直ちに期限の利益を喪失し、当該時点で発生している利用料金等、当社に対する債務の全額を当社の定める方法で一括して支払うものとします。
3.会員が、第1項によって当サービス提供を停止され、又は強制退会処分されたことによって会員に生じた損害等については、当社は一切その責任を負わないものとします。
4. 会員が第13条に違反し、又は第1項各号のいずれかに該当することで、当社が損害を被った場合、当社は、アカウントの使用の一時停止又は強制退会処分の有無にかかわらず、当該会員(会員契約を解約された方を含みます)に対し被った損害の賠償を請求できるものとします。

第15条(サービスの中止)
1.当社は、次の各号に該当する場合には、当社の判断に基づき会員に事前に連絡することなく、当サービスの運用の全部又は一部を中止することができるものとします。
(1)天災、事変、その他の当社の過失に基づかない非常事態が発生し又は発生するおそれがある場合。
(2)当社の過失に基づかない電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ない事由が生じた場合。
(3)当社の過失に基づかない電気通信設備の障害その他やむを得ない事由が生じた場合。
(4)法令による規制、司法・行政命令等が適用された場合。
(5)前各号の他、当社の故意又は重過失に基づかず、当社が必要やむを得ないと判断した場合。
2.当社は、前項各号に基づき当サービスの運用の全部又は一部が中止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。

第16条(サービスの廃止)
1.当社は、都合により当サービスの特定の品目の提供を廃止することがあります。
2.当社は、前項の規定により当サービスの特定の品目の提供を廃止するときは、会員に対し廃止の1ヶ月前までに当社の提供する手段によりその旨を通知します。だだし、緊急やむを得ない場合はこの限りではありません。
3.当社は、第1項に基づき当サービスの特定の品目の提供が廃止されたことによって生じた会員の損害については一切責任を負いません。ただし、当社の故意又は重過失に基づく損害についてはこの限りではありません。

第7節 契約の解除

第17条(当社が行う利用契約の解除)
1.当社は、第14条の規定により当サービスの利用を停止された会員が、速やかにその事由を解消しない場合には、利用契約を解除することがあります。
2.当社は、会員が第14条第1項各号のいずれかに該当する場合で、その事由が当社の業務の遂行上支障を及ぼすと認められるときは、前項の規定にかかわらず、同条に定める提供の停止をすることなく利用契約を解除します。

第18条(会員が行う利用契約の解除)
1.会員は、当社に対し書面又は当社の指定する方法で当社に通知することにより利用契約を解除することができます。当該解除の効力は当該通知があった日に生じるものとします。
2.前項の場合、既に支払われた料金は返還致しません。

第8節 料金

第19条(会員の支払義務)
1. 会員は、当社が別途定める次の各号に掲げる料金を当社に支払うものとします。
(1)基本サービス初期費用
(2)基本サービス月間利用料金もしくは年間利用料金
(3)オプションサービス初期費用
(4)オプションサービス月間利用料金もしくは年間利用料金
2.前項の料金は、その理由の如何を問わず、返還致しません。ただし、料金返還について当社が別途定める場合はこの限りではありません。
3.第14条の規定により、サービスの提供が停止された場合における当該停止期間のサービス費用は、サービスがあったものとして取り扱います。
4.第15条の規定によりサービスの提供が中止された場合において、サービスの利用が全くできない状態であることを当社が知った時から24時間未満の利用不能の場合は、その間のサービス費用はサービスがあったものとして取り扱います。24時間以上の利用不能の場合は、第27条に定めるところによります。
5.会員は、料金を不法に免れた場合は、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として支払うものとします。
6.会員は、料金又は割増金の支払を遅延した場合は、遅延期間につき年率14.5%の遅延損害金を当社に支払うものとします。

第20条(料金の価格)
1. 当社は、前条において規定するすべての料金について予めその価格を定め、当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれを会員に通知します。
2. 当社は、前項により定めた料金の価格を会員の承諾なく改訂することがあります。改訂後の料金の価格は当社のホームページへの掲載等、適当な方法でこれを会員に通知します。

第21条(料金の支払)
1.会員は、当社による別途の定めがある場合を除いて、原則として銀行振込により、当社へ料金を支払うものとします。
2.料金の支払期限は、当社による別途の定めがある場合を除いて、第6条で定める利用起算日の前日とします。

第9節 雑則

第22条(データ等のバックアップ)
1.当社は、別に定める場合を除き、当サービスのサーバに保存されたデータ、プログラム及びその他一切の電磁的記録(以下、「データ等」といいます)について、その毀滅に備えてあらかじめその複製を行うサービスを提供しません。
2.当社は、サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合においてこれを復元するサービスを提供しません。
3.当社は、サーバに保存されたデータ等が何らかの事由により毀滅した場合において、これによって会員に生じた損害について、一切の責任を負いません。
4.当社は、データ等の毀滅に備えて定期的にその複製をすることを会員に対して強く推奨致します。

第23条(アカウント)
1.会員は、当社より付与されたアカウントについて、善良なる管理者としての注意義務を負うものとします。
2.前項に定めるアカウントについて、会員による漏洩、不正使用、使用上の過誤、その他会員の責めに帰すべき理由により、当社及び第三者に損害を与える等の問題が発生した場合は、当該会員がその費用負担と責任において問題を解決するものとし、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、当社は一切責任を負わないものとします。

第24条(情報の削除)
1.当社は以下の各号に該当するもしくは当サービスの運営及び保守管理上の必要から、会員に事前に通知することなく、会員が当サービス用設備に登録したデータ等を削除することがあります。
(1)掲載内容が、第13条に定める禁止行為に該当すると当社が判断した場合。
(2)当サービス用設備に蓄積したデータ等が一定の容量を超えた場合。
(3)その他当社が、法律及び社会通念に従って当該情報を削除する必要があると合理的に判断した場合。
2.前項にともなうデータ等の削除に伴い発生した会員の損害について、当社は一切責任を負わないものとします。
3.会員が書き込んだ情報に関する全ての責任は当該会員にあり、当社は第1項に関して情報を監視・削除する義務を負うものではない為、当社が情報を削除しなかったことにより会員あるいは第三者が被った損害について、当社は一切責任を負わないものとします。

第25条(設備の準備等)
会員は、当サービスを利用するために必要な通信機器、ソフトウェア、その他これらに付随して必要となる全ての機器、電気通信サービス利用契約の締結を自己の費用負担と責任をもって準備し、任意の電気通信サービスを経由して当サービスを利用するものとします。ただし、サービスごとに別途の定めがある場合はこの限りではありません。

第26条(秘密保持)
当社は、利用契約の利用に際し知り得た会員の秘密を正当な理由なく第三者に漏らしません。

第27条(利用不能の場合におけるサービス費用等の返却)
1.当社は、利用契約に基づくサービスを提供すべき場合において当社の責に帰すべき事由により利用が全くできない状態が生じ、かつそのことを当社が知った時から起算して24時間以上サービスが利用できなかったときは、会員の請求に基づき、その利用が全くできない状態であることを当社が知った時からサービスが再び利用できることを当社が確認した時までの時間を24で除した数(小数点以下の端数は切り捨てます)に1ヶ月分に相当するサービス費用の30分の1を乗じて算出した額を返却します。ただし、会員は当該請求をなしえることとなった日から1ヶ月以内に当該請求をしなかったときは、会員はその権利を失うものとします。また、当該請求額が千円未満の場合は、利用不能の時間と同等の利用期間の延長をもって費用の返却にかえさせていただきます。
2.前項の規定は第1種電気通信事業者又は国外の電気通信事業体の責に帰すべき場合を除きます。

第28条(損害賠償)
1.会員が本約款に定める事項に違反したことにより当社が損害を被った場合には、当社が当該会員の強制退会処分を行ったか否かにかかわらず、会員は当社に対して当該損害の全額を当社の請求に応じて賠償する責任を負うものとします。
2.前項の規定は、法人又はその他の団体が当該法人又はその他の団体に所属する個人を会員として登録した場合において、当該個人が本約款に定める事項に違反したことにより、当社が損害を被った場合には、その時点で当該個人が当該法人又はその他の団体に所属しているか否かに関わらず、当該法人又はその他の団体が当該損害を賠償する責任を負うものとします。

第29条(免責)
1.当社は、会員が利用契約に基づきサービスの利用に関して損害を被った場合でも、なんらの責任も負いません。
2.当社は、当サービスの内容及び会員が当サービスを通じて得る情報等について、その完全性、正確性、確実性、有用性等いかなる保証も行いません。
3.当サービスに基づくサービス提供の遅滞、変更、中止もしくは廃止、当サービスを通じて登録、提供される情報等の流失もしくは消失等、その他当サービスの利用に関連して会員に損害が発生した場合は、当社が別途定める損害賠償規定の範囲内においてのみ責任を負うものとします。

第30条(所有権)
当社が制作した会員のホームページ及びそれにかかるドメインについての所有権は当社に帰属し、当社は会員に対してその利用権を貸与します。

第31条(著作権の保護)
1.会員は、当社が承諾した場合(当該情報に係る当社以外の著作権者が存在する場合には、当社を通じ当該著作権者の承諾を取得することを含みます)を除き、本サービスを利用して入手した当社又は他の著作権者が著作権を有するいかなるデータ、情報、文章、発言、ソフトウェア、画像、音声等(以下、併せて「データ等」といいます)も、著作権法で認められた私的使用の範囲内でのみ利用するものとし、私的使用の範囲を越える複製、販売、出版、放送、公衆送信のために利用しないものとします。
2.会員は、データ等のコンピュータ・プログラムに対し、逆コンパイル又は逆アセンブルを行わないものとします。また、著作権侵害防止のための技術的保護手段の施されたデータ等に対し、当該手段の回避を行わないものとします。
3.会員は、本条に違反する行為を第三者にさせないものとします。

第32条(約款違反等への対処)
1.当社は、会員が本約款に違反した場合もしくはそのおそれのある場合、会員による当サービスの利用に関して当社にクレーム・請求等が寄せられ、かつ当社が何らかの対応を必要と認めた場合、又はその他の理由で当社が何らかの対応を必要と判断した場合は、当該会員に対し、以下の措置のいずれか又はこれらを組み合わせて講ずることがあります。
(1)本約款に違反する行為又はそのおそれのある行為を止めること、及び同様の行為を繰り返さないことを要求します。
(2)当社に寄せられたクレーム・請求等の内容もしくはそれが掲載されているWebサイトのインターネット上の位置情報その他当該内容を知る方法を適切な方法でインターネット上に表示すること、又はクレーム・請求等の解消のための当事者間の協議(裁判外紛争解決手続きを含みます)を行うことを要求します。
(3)会員が発信又は表示する情報を削除することを要求します。
(4)会員が発信又は表示する情報の全部もしくは一部を削除し、又は閲覧できない状態に置きます。
(5)アカウントの使用を一時停止とし、又は強制退会処分とします。
2.会員は、前項の規定は当社に同項に定める措置を講ずべき義務を課すものではないことを承諾します。また、会員は、当社が前項各号に定める措置を講じた場合に、当該措置に起因する結果に関し、当社を免責するものとします。
3.会員は、第1項の第4号及び第5号の措置は、当社の裁量により事前に通知なく行われる場合があることを承諾します。

第10節 その他

第33条(準拠法)
本約款の成立、効力、その履行及び各条項の解釈に関しては、日本法が適用されるものとします。

第34条(協議及び管轄裁判所)
1.当サービスの利用及び本約款に関連して、会員と当社との間で問題が生じた場合には、会員と当社との間で誠意をもって協議するものとします。
2.前項の協議によっても問題が解決しない場合には、当社所在地の地方裁判所、又は簡易裁判所をもって管轄裁判所とするものとします。